・開業届の出し方がわからない
・開業届を作るのにお金はどれくらいかかるの？
・開業届を出す意味がわからない
といったことでお悩みの方はいませんか？
この記事では
・開業届の基礎知識
・開業届を提出するメリット・デメリット
・無料で簡単に開業届を作成する方法
についてご紹介しています。
目次
そもそも開業届って何？
開業届とは個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。
提出期限は事業を始めた日から1ヶ月以内です。
参考サイト : 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
なぜ開業届を提出する必要があるのか？
副業をするからには収入が発生します。
そして収入を得たからには所得税という税金を国に納める義務が生じます。
この義務を無視し所得税を納めない場合は脱税として判断され、処罰が下されます。
つまり開業届を出すことは副業を始めるための必須の書類なのです。
開業届を出した場合のメリット
実は開業届を税務署に提出することはメリットがあります。
それが青色申告です。
(※青色申告とは確定申告の方法の1つで、開業届と一緒に手続きをすることが必要です)
青色申告をすることで得られるメリットとしては
- 毎年最大で65万円の所得税控除が受けられる
- 親族に対する賃金が経費として計上できる
- 損失が出た場合、繰り越しや繰り戻しができる
ことが挙げられます。
要するにルールに基づいて確定申告すれば、合法的に税金対策ができるのです。
また他の確定申告の方法として白色申告もあります。しかし青色申告のようなメリットが無いにも関わらず確定申告時に同じような書類を提出しないといけないので、オススメできません。
同じような手間をかけるなら、メリットが多い青色申告を選んだ方がお得ではないでしょうか？
開業届を出さない場合のデメリット
開業届を提出した場合のデメリットもあります。
それが
- 失業手当を受給できなくなる
- 健康保険の扶養から外れる場合がある
です。
失業手当は会社の雇用保険に加入していた人が失業した場合に受給できる手当のことです。
開業届を提出する = 個人事業を始めた → 失業状態でない
ということになるので、失業手当を受けたい or 失業手当を受けている人は失業手当の期間が過ぎるまで待った方がいいでしょう。
扶養には「所得税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」の2つがあります。
配偶者の扶養に入っている場合は関係ありません。
しかし会社の健康保険組合に加入している場合は、扶養の条件から逸脱してしまうことがあります。
つまり「失業手当」と「健康保険上の扶養」の問題をクリアすれば、開業届を提出することで生じるデメリットはなくなります。
開業届を簡単に作成→提出する方法はあるの？
それでは実際に開業届を簡単でかつ無料で作成する方法をご紹介します。
それは開業freeeで開業届を作ることです。
開業freeeとはクラウド会計ソフトで有名なfreeeが提供する無料で開業届を作るサービスです。
開業freeeであれば、手順通りに記入していくだけで開業届が出来上がります。
しかも青色申告の申請に必要な青色申告承認申請書も同時に作成することができます。
さらに提出も簡単です。マイナンバーカードをお持ちであれば、Webでの提出ができます。
お持ちでない方も郵送で提出できます。郵送で提出する場合は住所と宛名も印刷できるので、非常に便利です。
無料で使える開業書類作成サービス「開業freee」
無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」
まとめ
以上開業届に関する基礎知識からメリット・デメリット、作成方法についてご紹介しました。
開業届は個人事業を始める際には必須の書類です。同時に青色申告承認申請書も併せて提出すれば、合法的な税金対策をすることができます。
そして無料で簡単に開業届を作るためのサービスが開業freeeです。もちろん使わなくても開業届を作成することは可能ですが、作りやすいようにガイドしてくれる開業freeeを使った方が時間短縮になります。浮いた時間を使って副業に専念するのはいかがでしょうか？
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